軍用地投資のメリット・デメリット

軍用地投資の5つのメリット

軍用地投資にはいくつかの魅力がありますが、以下にその中でも特に重要な5つを挙げてみましょう。

軍用地メリット

国が借主だから安心・安定

軍用地は、日本政府が賃借し、維持管理するため、投資の安定性が高い傾向があります。政府は毎年、賃料や利用料を支払い、施設の維持に予算を割り当てるため、収益は安心確実で安定しています。

市場流動性が高く、売却して換金しやすい

軍用地は市場取引の目安となる「倍率」が立っており、通常の不動産と違って比較的流動性が高く、万が一の場合、売却して換金しやすいです。不動産会社から見ても、軍用地は他の不動産と比較して流動性が高く、換金したくなった際も物件が捌けずに困ることはないでしょう。 また、銀行の担保評価も高く、軍用地を担保に「軍用地主ローン」という低金利のフリーローンも利用可能です。

軍用地ローン
軍用地は修繕費がかからない

空室や修繕費がかからない

軍用地はアパートやテナントビルなどの収益物件と比べ空室リスクはありません。また、修繕費など維持や管理に手間がかかりません。 軍用地はその名の通り米軍が利用する土地のため、仮に購入しても土地を見学したり、出入りするとことはできません。しかしこれは裏を返せば「維持や管理はすべて米軍(日本政府)がやってくれる」ということでもうりますから、購入したらあとはほったらかしでOKです。 これは、維持や管理に手間もお金もかかるマンション投資などにはないメリットだといえます。

相続税対策も有利

相続税対策に有効: 軍用地は公共の用途に用いる「公用地」という区分にあたるため、一般的な土地よりも固定審査税評価が低く、同時に借地であることから、もともと低い評価がさらに40%削減され、相続税対策として有効に働きます。現預金に比べ約50%程度の評価減となりますので、相続対策に関心がある投資家にとって魅力的です。

軍用地相続税対策
長期的な収益性

長期的な収益性

軍用地投資は、通常、長期的な視点での投資となります。米軍基地や軍関連の施設は、多くの場合、長期間にわたって使用されるため、収益は安定的で持続的なものとなります。また、借地料は1972年の日本復帰以降、増加傾向にあるため軍用地料は複利的に増えていき、今後も長期的な値上がりが期待できます。

軍用地投資のデメリット

軍用地返還のリスク

返還のリスク

一番のリスクは基地が返還されることです。以前は、軍用地が返還されてしまった場合、「軍用地料」がもらえなくなることが最大のリスクでした。 しかし現在は、「跡地利用特措法」に基づき軍用地が返還された後もその土地の使用収益が見込まれるまでは「軍用地料」に相当する「給付金」がもらえ、しかも返還後の再開発により土地の価値は上がると見込まれているので、軍用地返還に伴うリスクは軽減されました。

使用・立ち入りが禁止

軍用地はその用途から、土地を所有しても一切の使用・立ち入りが禁止されます。そのため、購入を検討している段階でも見れるのは航空写真くらいで、実際にその土地を確認したりはできません。

軍用地立ち入り禁止
短期売買不向き

短期売買に不向き

軍用地投資はあくまでも長期スタンス、自己資金の範囲内が原則です。

バブル経済の再来

1985年から1990年頃にかけて起きた「バブル景気」を思い起こしてください。地価や株価が急騰し、投資家の目はそちらに向いていました。 当時の銀行の金利は「普通預金2%」、「定期預金8%」。今の時代と比べると数十倍から数百倍の金利に当たります。 しかし当時は、軍用地投資そのものの人気も今ほど高くなく、人気の「空自・那覇基地」「嘉手納飛行場」の倍率は25~30倍、利回りで言うと4%~3・3%程度でした。「軍用地」を買うよりも株を買うか定期預金に預ける方が儲かることは一目瞭然でした。 今後、バブル経済が再来し、預金金利が高騰した場合、金利の高い銀行預金に投資の目が向くことで軍用地の「倍率」低下のリスクはあると思われます。

バブル経済

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