〜オロク商会の専務取締役「平良吉彦」が、元銀行支店長の目線から沖縄「軍用地投資」の魅力や最新情報についてお話しします〜
軍用地の貸出先は日本政府です。政府が地主に対して借地料を支払うため、未払いなどのトラブルが発生することはありません。
借地料は1972年の日本復帰以降、増加傾向にあるため、今後も値上がりが期待できます。
軍用地はその名の通り米軍が利用する土地のため、仮に購入しても土地を見学したり、出入りすることはできません。
しかしこれは裏を返せば「維持や管理はすべて米軍(日本政府)がやってくれる」ということでもありますから、購入したらあとはほったらかしでOKです。これは、維持や管理に手間もお金もかかるマンション投資などにはないメリットだといえます。
軍用地は公共の用途に用いられる「公用地」という区分にあたるため、一般的な土地よりも相続財産評価額の評価が低く、同時に借地であることから、もともと低い評価額からさらに40％削減されるため、相続税対策として有効に働きます。
キャッシュで持っているより、約半分程度まで相続税を抑えられるケースもあります。
低リスクでメリットも多い軍用地投資ですが、軍用地投資の利回りは２％前後が主流となっており、他の不動産投資と比べるとやや利回りは低い傾向にあります。また融資を受けて土地を購入してしまうと、利息でほぼ利回りが相殺されるため、自己資金で投資をするのが基本だといえるでしょう。
リスクを抑えて安全に収益を確保したい方や、相続税対策を考えている方にとっては、軍用地はぴったりの投資対象だと思います。
【軍用地投資のメリット】
- 政府に土地を貸すのでリスクが低い
- 安定して利回りが受け取れる
- 売却額が高く、安定している
- 物件の人気が高く、現金化が早い
- 種類が多く、予算に合った投資が可能
- 相続税対策には特に強力
今回の内容はビジネス雑誌のPRESIDENT MOOK（プレジデント ムック）にも掲載されましたので、書店でお手に取っていただけますと嬉しいです・・・
▲PRESIDENT MOOK(発行2023年6月28日)表紙
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【略歴】約35年の銀行員時代の中で、営業店から本部業務まで幅広く勤務。勧角アメリカ、横浜銀行への出向も経験。那覇新都心支店長、与那原支店長、事務統括部長を経て、2021年オロク商会へ入社。
〈保有資格〉中小企業診断士、宅地建物取引士
